日経WOMAN 7月号に掲載されました

産休・育休中でもふるさと納税できるの?今年の収入をチェック!

こんにちは!
元証券ウーマンのさぶ(@sabu_1985)です。

現在第二子の育休中の私。
他のママから「育休中でもふるさと納税できるの?」と質問をいただいたのでお答えします。

産休・育休中でもふるさと納税できる!

結論から言うと
育休中でもふるさと納税はできます!

現に私も第一子の育休中と、第二子の産休中の2回ふるさと納税を行いました。

ただし、ふるさと納税は税金のかかる方が行うと得する制度です。

今年の年収によって、ふるさと納税したほうが得する方と
扶養範囲内の年収で税金がかからない為、ふるさと納税しないほうが良い方と大きく分かれます。

ふるさと納税って何?

ふるさと納税とは、
本来なら自分の住んでいる市町村に納めるべき住民税を「ふるさと納税」として別の市町村に納税することで、
納税先の市町村から「わざわざ、うちに納めてくれてありがとう!」とお礼の品をもらえる制度です。

普通に住民税を払っていたら何も手に入りませんが、
ふるさと納税することでお米やお肉や可愛いブランドのお洋服がもらえるなんてことも。

また納税した税金の使い道を指定できるので
自分の支払うべき税金の用途をしっかり自分で決めることもできるのも大きなメリットだと思っています。

私は寄付先の自治体に
「子育て支援」に使って欲しいと希望を伝えています。

さぶ

ふるさと納税をしてメリットがある人は?

 

確実にメリットがあると言い切れるのは、
妻側の1月~12月まで額面の収入が201万円以上あった場合です。

額面の収入が201万円以下の場合は
旦那様の扶養や配偶者特別控除も使えるので
保険料や医療費など様々な控除がどれくらいできるのか確認しながら進めていくとよいでしょう。

まずはご自身の給与をしっかり確認しましょう。

 

MEMO
収入は企業からの勤務収入を指します。
育児給付金や出産手当金は収入としてカウントされませんので計算から除外しましょう

 

年収100万円台の人は?

 

年収100万円台の方はこちらの記事へどうぞ!

 

2018年の法改正で配偶者特別控除の枠が大幅UP

今年2018年から配偶者特別控除の枠が広がりました。

配偶者の給与収入が201万5,999円以下(所得金額123万円以下)まで
枠が大幅に上がっています。

いままで扶養には入れない!と思っていた人も
上限金額が変更になっていますので、
もう一度扶養に入れるのか見直してみましょう。

扶養に入ったほうが旦那様の税金が下がるため
世帯での手取り収入が増えることになります。

参考:「国税庁HP

配偶者特別控除とは
配偶者控除(年収103万以内)を超えてしまったがために急に夫の配偶者控除が減ってしまうと税負担が急に増えてしまうことになります。
そのため、段階的な控除額を設定しているのが配偶者特別控除です。

今年の年収が100万円を超えるのであればふるさと納税を検討しよう

今年産休に入った方は
年収100万円以上となる可能性が高いのではないでしょうか?

額面の収入が201万円以上だと
夫側の扶養に入ることもできず
世帯で節税のメリットを受けることができません。

また年収によって税金がかかる場合は、
扶養に入っている方もふるさと納税したほうが基本的に得をします。

100万円超えると住民税(地域によって違いますが約 5500円くらい)がかかり始め、103万円超えると住民税+所得税かかり始めます。

同じ年収でも人によって税額も控除額も違うので、
いくら以上と言い切るのが難しいのが現状です😰
一度シュミレーションをしてみてください。

シュミレーション

保険料等の控除が何も無い人ならば、
年収105万円でも3000円は寄付できるので、
2000円は自己負担で1000円控除されます。

※とてもギリギリですが…

ふるさと納税をするなら「楽天ふるさと納税」「さとふる
」がオススメです。

さぶ

ふるさと納税で災害義援金の支援もできます。

先日の中国地方の豪雨や
北海道の地震に対する義援金を
ふるさと納税を使って寄付させていただきました。

 

 

 

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